マテリアリティ・取り組み目標
JCDのミッションは、お客様の想いの先を実現するコミュニケーションを創造し、世界の人と社会の躍動する未来をともに拓くことです。その実現のために、事業と企業におけるマテリアリティ（重要課題）と取り組み目標を設定しました。
JCDの描く「2030年のあるべき姿」に向け、具体的な取り組みを通じて持続的な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティの特定プロセス
変化する社会と経営環境を見据え、2025年4月、マテリアリティと目標を再設定しました。
持続可能な成長を実現し、すべてのステークホルダーの期待に応えていくため、取り組みを強化していきます。
課題の抽出
社会的課題が網羅されているSDGsの目標とターゲットをベースに、社を取り巻く社会環境や展開する事業を考慮し、
JCDとしての重要課題（マテリアリティ）候補を抽出。
重要課題の絞り込み
抽出した重要課題候補に対して「企業としての取り組み重要度」と「事業が環境・社会に及ぼす影響度」の2軸で従業員を対象としたアンケートを実施し、対峙すべき課題の優先順位を確定。
マテリアリティに関する従業員意識調査結果
従業員意識調査を実施し、各課題を重要度・影響度に応じて４（高）から１（低）までの四段階で評価した上位群。
重要課題の整理・分析
マテリアリティ候補に関するリスク・機会分析（妥当性の確認）
分類したカテゴリー毎に、JCDにとってのリスクと機会を検証することで、マテリアリティとしての妥当性を確認。
経営層による協議
有識者の意見も交えながら、経営層での議論を行いマテリアリティ案について協議。経営上の重要度を踏まえて
ブラッシュアップを行いマテリアリティを特定。
マテリアリティの確定
マテリアリティ
地域活性化への貢献
社が有する様々なリソースや、ノウハウ、アイディアを結集し、都市と地域間に人の流れをつくると共に、地域資源を活かした魅力的なまちづくりに貢献します。
2030年目標
- 地域活性化に資する独自ソリューション・サービスを提供
- 事業における地域活性化に資する取り組みの実施
事業パートナーとの共創による相互成長
事業パートナーとの関係性をより強化し、共創による新たな価値創出と相互成長を基盤に、お客様や地域社会から信頼・共感され、共生できる企業であり続けます。
2030年目標
- 事業パートナーとのJCD調達方針への同意締結：締結率100％
- 社会課題の解決に資する新たなソリューションの創出
環境負荷の削減
環境負荷の少ない持続可能なコミュニケーション手法の提供により2050年に向けた日本のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
2030年目標
- Scope1・2におけるカーボンニュートラルの達成：CO₂排出量ゼロ
- Scope3におけるCO₂排出量の削減：40%削減（2019年度比）※2050年度までにカーボンニュートラル達成
- 東京オフィスにおける総廃棄物量の削減：20%削減（2021年度比）
DEIB※の推進と人的資本の拡充
最適な働き方、安全で快適な環境において、一人ひとりが認められていることを実感し、チャレンジする機会を持つ職場環境を追及していきます。
※DEIBとは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）、Belonging（帰属意識・心理的安全性）の頭文字を組み合わせた略称です。
2030年目標
- 女性組織運営職比率の向上：50%
※役員(除く社外)、局長・室長30%以上 - 外国籍社員比率の向上：10%
- 総実労働時間の削減：1,800時間
- 男性育休取得率向上・維持：100%（早期達成・維持）
- 社内意識調査ポイントの良化：対前年2ポイント向上
ガバナンスの強化
お客様や地域社会、事業パートナーから信頼され、従業員が誇りを持って働ける企業であり続けます。
2030年目標
- 不正・違法・行動規範違反の発生抑制：発生件数ゼロ（早期達成・維持）
- コンプライアンス必須研修の受講：受講率100%（早期達成・維持）
- 重大リスクの発生抑制：発生件数ゼロ（早期達成・維持）
- リスクマネジメント研修の受講：受講率100%（早期達成・維持）
